平成２０年度税制改正大綱では、事業承継税制の抜本拡充をはじめ農商工連携に関する所要の税制措置など税制に大きな動きが盛り込まれております。
　とりわけ、事業承継税制では中小企業の非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、現行の１０％減額から、８０％納税猶予に大幅に拡充され、後継者への事業承継をどのように描くかが課題となっております。
　そこで、後継者の経営に悪影響がないよう、また代表者の老後の生活が豊かなものになるように両面を満たしていくための事業承継対策のポイントなどをご紹介いたします。