洲本商工会議所


一般事業主行動計画


「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を支援し、職員一人一人がその能力を発揮し働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

下記の行動計画に定めた目標を達成するために種々の取り組みを行い、その後も、実情に合わせ行動計画を変更、継続して取り組みを行うこととする。


1.計画期間
平成24年1月〜平成26年3月までの期間
2.内容
■目標1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
  • 平成24年1月〜 法に基づく諸制度の調査
  • 平成24年4月〜 制度に関するチラシを作成し職員に配布
■目標2
平成24年3月31日までに所定外労働時間を減らすため、毎週水曜日をノー残業デーと設定、実施する。(実施済)
<対策>
  • 平成24年1月〜 所定外労働の原因の分析等を行う
  • 平成24年2月〜 職員を対象とした意識改革のための研修を実施
  • 平成24年3月〜 朝礼等で職員への周知
  • 平成24年4月〜 ノー残業デー実践及び定時に退勤するための業務改善も図る
  • 平成25年3月〜 実施結果の反省と問題点の検討及び改善への取り組み
■目標3
平成25年3月31日までに、職員全員の所定外労働時間を一人あたり年間300時間未満とする。
<対策>
  • 平成24年1月〜 所定外労働の原因の分析等を行う
  • 平成24年2月〜 職員を対象とした意識改革のための研修を実施
  • 平成24年3月〜 朝礼等で職員への周知
  • 平成25年3月〜 実施結果の反省と問題点の検討及び改善への取り組み
■目標4
平成25年3月31日までに年次有給休暇の取得日数を、1人あたり平均年間8日以上とする。
<対策>
  • 平成24年1月〜 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
  • 平成24年2月〜 計画的な取得に向けてワーキンググループを設置、検討開始
  • 平成24年3月〜 取得計画の策定及び朝礼等などで職員へ周知
  • 平成25年3月〜 実施結果の反省と問題点の検討及び改善への取り組み
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