一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を支援し、職員一人一人がその能力を発揮し働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
下記の行動計画に定めた目標を達成するために種々の取り組みを行い、その後も、実情に合わせ行動計画を変更、継続して取り組みを行うこととする。
- １．計画期間
- 平成２４年１月〜平成２６年３月までの期間
- ２．内容
- ■目標１
- 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
- ＜対策＞
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- 平成２４年１月〜 法に基づく諸制度の調査
- 平成２４年４月〜 制度に関するチラシを作成し職員に配布
- ■目標２
- 平成２４年３月３１日までに所定外労働時間を減らすため、毎週水曜日をノー残業デーと設定、実施する。
- ＜対策＞
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- 平成２４年１月〜 所定外労働の原因の分析等を行う
- 平成２４年２月〜 職員を対象とした意識改革のための研修を実施
- 平成２４年３月〜 朝礼等で職員への周知
- 平成２４年４月〜 ノー残業デー実践及び定時に退勤するための業務改善も図る
- 平成２５年３月〜 実施結果の反省と問題点の検討及び改善への取り組み
- ■目標３
- 平成２５年３月３１日までに、職員全員の所定外労働時間を一人あたり年間３００時間未満とする。
- ＜対策＞
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- 平成２４年１月〜 所定外労働の原因の分析等を行う
- 平成２４年２月〜 職員を対象とした意識改革のための研修を実施
- 平成２４年３月〜 朝礼等で職員への周知
- 平成２５年３月〜 実施結果の反省と問題点の検討及び改善への取り組み
- ■目標４
- 平成２５年３月３１日までに年次有給休暇の取得日数を、１人あたり平均年間８日以上とする。
- ＜対策＞
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- 平成２４年１月〜 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 平成２４年２月〜 計画的な取得に向けてワーキンググループを設置、検討開始
- 平成２４年３月〜 取得計画の策定及び朝礼等などで職員へ周知
- 平成２５年３月〜 実施結果の反省と問題点の検討及び改善への取り組み
